看護師 転職のこんな印象
看護師 転職のこんな印象
働くとは要するに雇われて稼ぐことであるという常識が、おそらくは他の先進国に比べてもより強固にできあがっていったといえよう。
そして、高度成長の時代が終わりをつげ、就労構造に基本的な変化が生じている現在でも、雇用労働こそが働くことの中心的な形態であるという意識そのものは、なおゆるがされてはいない。
リストラの脅威におびえる中高年サラリーマンも、いわゆる「脱サラ」に踏み切るのでない限り、新しい仕事の可能性は雇用労働の範囲内でしか考えていないであろう。
しかし、すでに述べたとおり、雇用労働だけが「働く」ということの意味ではない。
労働の多様化は、実質的にはますます拡大しており、生活を維持する手段という意味でも、雇用労働の位置は相対化しつつある。
そして雇用労働の選択肢としての相対性という認識を確かなものとして獲得できるか否かは、まさに雇用労働に従事する場合にも重要なポイントとなる。
たとえば、失業率の高まりが「会社にしがみつく」ことを余儀なくさせるとしても、それが「戦略」としての、あるいは選択肢の１つとしての「しがみつき」なのか、それとも唯一のとりうる手段なのかによって、具体的な行動の内容には質的な相違が生じる。
ここでさぐろうとするのは、雇用労働に対していかなる働き方の選択肢がありうるのか、また雇用労働の範曙でも、これまでとは異なる働き方はありえないのか、そうして私たちはそのなかでどのような主体的な働き方を構築できるのかである。
社会的労働の発見さしあたり「稼ぐ」つまり生計を維持するという具体的で有意義な目的をもつ雇用労働に対し、稼ぐという目的を中心としつつ、人間が共同で生きていくことの内実をより豊かにしていくための「社会的」な労働を念頭においてみたい。
社会的労働という意味は必ずしも明確ではないが、ここでは、目的の面での社会性と、機能の面での社会性に分けてみる。
まず目的の面では、利潤の追求や競争の勝利ではなく、公共的需要や社会的必要性を満たすことを主とするものである。
また機能の面では、多くの場合非営利分野に属し、働くための条件や労働の組織などが、働く者自身によって共同で決定され、かつ運営されるような形態をとる労働のあり方である。
このような意味での社会的労働として、ただちに念頭に浮かぶのは、ボランティア組織による公共的な作業であろう。
必ずしも有償ではないが、社会的な有用性も、労働の意義も十分に備えることが可能である。
また、女性と男性とが雇用社会において平等に扱われ、対等に働いていく状況が定着すれば、逆に家庭作りという仕事をになう専業主婦。
の労働であっても新しい意味をもつことになろう。
これまで社会的な差別が蔓延していた時代には、たしかに主婦という仕事は女性にとって、家庭に「閉じ込められる」という印象をもたらしていたし、他方で、女性の雇用社会への参加を拡大するために専業主婦がことさらにマイナスのイメージを付与されていたことも否めない。
しかし、雇用社会における男女平等が徹底し、かつ家庭作りと他の労働の場とがますます円滑に往来可能になってくるこれからの時代こそ、家庭作りが有能な専業主婦。
によってになわれることも偏見なくとらえられていくであろう。
しかしこの意味で何よりも注目したいのは、「協同労働」と称される働き方である。
企業労働と同様に集団で労働に精を出すのであっても、当該集団労働の形成や運営に共同で責任を負い、雇用・労働条件についても共同で決定していく。
具体的には、いわゆる協同組合や共済組織の形態をとり、労働者協同組合を典型的なモデルとする。
その活動は、すでにヨーロッパでもアメリカでも一定の地歩を築いており、21世紀に向けていよいよ重要な機能を果たそうとしている。
連帯や共生という理念を背景として人間どうしの共同の生のあり方を模索する協同労働のような労働形態は、ある意味では、思いもかけない失業や就労不能などの場合のセーフティーネットともなりうる可能性を有しており、少なくとも企業の庇護や自らの個人的職業能力のみに頼る不安定な労働人生に比すれば格段に望ましいものであろう。
日本における労働者協同組合の活動も、近年めざましい拡大をみせている。
こうした試みは、労働の社会性という観点からはどのように評価されるべきであろうか。
その端緒「協同組合」という組織は、私たちにとってなじみ深い存在である。
消費者にとって頼りになる生活協同組合が最も身近であろうが、そのほかにも、漁業協同組合や森林協同組合など、事業者協同組合もさまざまな形態で活動している。
これらに対し、労働者協同組合とは、労働者が事業協同組合を運営するという、日本ではまったく新しい形態の協同組合であり、根拠となる法律がないという状態にあるにもかかわらず、実態が先行し、すでに多くの労働者協同組合が全国に展開されている。
またその内容も、高齢者協同組合、産直センター、保育支援団体などまで網羅しており、東京に労働者協同組合連合会という連合団体も設立されている。
しかし労働者協同組合という概念はいかにもなじみがうすく、イメージがわきにくい。
そこで、日本におけるその活動の具体的な内容に入る前に、労働者協同組合というものの沿革をみてみよう。
労働者協同組合の世界的な端緒は、R・OやW・Mなどの社会運動家が推進した、事業の経営や管理まで労働者が担当する協同の事業組織にまでさかのぼる。
これらの組織は、産業革命の進展するイギリスにおいて実験的に展開されたが、労働者の組織化が進んでいなかっただけでなく、MやEを中心とする社会主義をめざす労働組合運動に労働者の関心が移っていったため、資本主義との妥協という印象が拭い切れず、また地味な運動でもある協同組合運動は大きな興隆をみせることはなかった。
社会的経済の思想しかしながらヨーロッパでは、M流の社会主義・共産主義の流れとも、また福祉国家理念の基盤となった社会民主主義の考え方とも一線を画しながら、資本主義経済の矛盾を克服しようとする流れが脈々と続いていた。
それは「社会的経済と称される考え方であり、株式会社に代表される資本主義企業の活動に措抗しうる経済主体として協同組合や共済組織などの活動を重視し、それによってとりわけ現代的な問題領域である福祉、環境、教育といった部門を中心とした事業の展開を指向するものである。
アメリカで発達した新古典派流の市場万能主義の影響が強い日本の経済学の主流にはこの考え方は浸透していないが、たとえばEUには社会的経済部局が設けられ、ソーシャル・ヨーロッパの建設というEUの目標の住の部分を担当している。
社会的経済の発想は、経済の現代的な問題として、福祉や環境、教育など必ずしも市場原理にまかせておけない公共的な分野が増大していることに対応している。
財政負担の増大が国民経済の停滞を招いている1つの要因となっていることからも明らかなように、政府支出はどの先進国においても巨額に達している。
GDP比でみると、比較的低いアメリカと日本でさえ政府総支出はGDPの3分の1を超えており、フランス、イギリス、ドイツといったヨーロッパの大国では約2分の1となっている。
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